家計の節約志向が強まっている。総務省が28日発表した7月の家計調査(2人以上世帯)によると、1世帯当たりの消費支出は28万471円で、物価変動を除く実質で前年同月比0.2%減と2カ月連続で減少した。円安の影響で輸入への依存度が高い食料品などが値上がりし、財布のひもが固くなっている状況が浮き彫りになった。
消費支出の内訳は住居の設備修繕・維持などが5.3%減、教育も3.9%減だった。一方、猛暑の影響でエアコンや衣料品などは好調だった。勤労者世帯の可処分所得は5.0%増で、4カ月連続で増えた。
同日発表の7月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)によると、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で横ばいの103.4と、13年6月から続いていたプラスが25カ月で止まった。