【論風】経済統合控えるＡＳＥＡＮ市場　進出に知財部門関与が必要 (1/3ページ)

　□東京大学政策ビジョン研究センター教授・渡部俊也

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は合計で２．４兆ドル（約２９８兆円）、平均経済成長率が４．５％であり、人口も２０２０年には６．９億人に達する。そして本年末にはＡＳＥＡＮ経済共同体が設立され、いよいよこれらの国々の経済統合が進められる。欧州連合（ＥＵ）との共通点もあるが、ギリシャなどに象徴される問題点から学んだ部分もあり、ＡＳＥＡＮ経済統合では通貨統合は含まれない。一方、関税撤廃や労働者の移動解禁、出資規制緩和などが進む見通しであり、世界中の期待を集めている。日本企業においては従来からＡＳＥＡＮ進出は活発であったが、さらにＡＳＥＡＮへの投資に拍車がかかっていくことが予想される。

　◆模造品対策が課題

　一方、ＡＳＥＡＮ進出にはさまざまなリスクがあることも間違いない。ＡＳＥＡＮの国際機関の調査によれば、ＡＳＥＡＮ進出に際して事前に検討されるファクターとしては労働コストや市場の大きさなどが中心である。ところが進出後に俄然（がぜん）重要な課題として浮上してくるのが、模倣品などの知的財産権の問題である。デッドコピーの対策として重要な商標権制度の整備や、その取り締まりの実効性などについては、ＡＳＥＡＮ地域の多くの国で課題を抱えている。