フィリピン大統領選、経済と貧困対策が争点

　フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は、来年５月の大統領選に向けて、後継候補にマヌエル・ロハス内務・自治相を指名した。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　２０１０年に就任したアキノ大統領は７月に行った最後の施政方針演説で、１０年以降の平均成長率が６．２％と過去４０年で最も高い水準だったとし、現政権の経済政策の正しさを主張。１４年には国外からの直接投資が６２億ドル（約７７４１億円）と１０年の６倍増になり、製造業の年平均成長率も０１～０９年の３％から１０～１４年は８％に加速したとして産業近代化に道筋をつけたと強調した。

　アキノ大統領は経済界から高評価を受ける一方で、公約の貧困削減に対しては厳しい意見も目立つ。貧困率を０８年の２８％から１６年に１６～１８％に低減する目標に対し、１４年１～３月で２６％と達成は厳しい情勢。貧困世帯への現金給付予算も、１５年は６２３億ペソ（約１６９５億円）と０８年の１２億ペソから大幅に増加した。

　候補者にはほかにジェジョマル・ビナイ副大統領や国民の人気が高いグレース・ポー上院議員などの名が挙がる。今後、フィリピン大統領選は経済政策や貧困対策をめぐり、熱い戦いが繰り広げられそうだ。