ビットコイン法規制、監督官庁に金融庁など検討　政府が表明

　政府は４日、「ビットコイン」など仮想通貨に対する法規制を検討する方針を表明した。金融庁が監督官庁となり、現金と交換できる取引所に免許制か登録制を導入し、顧客資金と会社資金の分別管理などを求める案が有力だ。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

　仮想通貨への法規制について麻生太郎財務・金融担当相は同日、「利用実態を踏まえ、対応のあり方について検討を進めないといけない」と述べた。

　自民党のＩＴ戦略特命委員会では７月から法規制の議論を開始。金融庁も今後、財務省や警視庁と連携し、金融審議会で規制のあり方について議論を始める。新法をつくるか金融商品取引法などの改正で対応するかなどを検討する。

　政府は昨年、ビットコインの取り扱いについて「通貨ではない」とし、現行法規制の域外にした。監督官庁もない。現在は業界団体が自主規制として、取引所の届け出を必要とするガイドラインを作成し、利用者の保護に乗り出している。

　だが昨年２月に経営破綻した取引所「マウントゴックス」のマルク・カルプレス容疑者が口座を不正操作したとして先週末に逮捕。一方、テロ資金対策を担う国際機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が６月に取引所を規制すべきだとする報告書を公表した。顧客保護、テロ資金対策の両面から仮想通貨の法律上の体制整備が急がれている。