自民党は4日、大筋合意に至らなかった米ハワイでの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の閣僚会合に関する議員説明会を党本部で開いた。出席した議員からは、TPP交渉で日本が米国産のコメに対する無関税輸入枠の創設などを検討していることについて「譲歩しすぎではないか」「交渉で農産品について利益があるのか」といった不満の声が相次いだ。
これに対し、甘利明TPP担当相は、コメや牛・豚肉など重要農産品5分野の関税交渉について「結論から言うと決まったものはない」と強調した。ただ「物品の交渉は連立方程式で、最後のピースがはまって完成する」と述べるに止め、交渉の詳細については言及しなかった。
交渉の見通しについては「事前調整を徹底的にやり、閣僚会合を開く意味があるとの状況になれば決着する」と述べ、8月中にも再度、閣僚会合を開き大筋合意を目指す考えを示した。