成長率１．７％に下方修正　日銀、１５年度見通し

　日銀は１５日に開いた金融政策決定会合で、２０１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを４月時点の２．０％から１．７％に、物価上昇率を０．８％から０．７％にそれぞれ下方修正した。中国など海外経済が減速しているためだ。ただ、物価の上昇基調は続くとし、大規模な金融緩和は現状のまま継続することを決めた。

　今回の会合では、４月に公表した１７年度までの経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に修正点がないかを点検した。

　中国経済の成長鈍化などで生産、輸出が伸び悩んだことを反映し、１５年度の成長率を引き下げた。

　中国経済について、黒田東彦総裁は記者会見で「成長ペースを幾分切り下げながらもおおむね安定した成長経路をたどる」との見解を示した。

　一方、日本経済の先行きについて、黒田総裁は「弱い状況が７月以降も続くとはみていない」と強調。１６年度（１．５％）、１７年度（０．２％）の成長率見通しは据え置いた。