安保関連法案、衆院特別委で可決　１６日にも衆院通過 (1/2ページ)

　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。採決時に維新の党は退席。民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなどして議事進行に抵抗した。法案は１６日にも衆院本会議に上程・可決され、参院に送付される見通しだ。

　安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり総括質疑で「政治家は国民の命や幸せな暮らしを守る大きな責任を有する。必要な自衛の措置とは何かを考え抜かなければならない」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など安全保障環境の変化を挙げ、「もはやどの国も一国のみで自国を守ることはできない。切れ目のない対応を可能とする法制が必要だ」と訴えた。

　民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中、強行採決は到底認められない」と反発。維新の党の下地幹郎氏は「国民に充実した審議ではないと解釈されてもしようがない」、共産党の赤嶺政賢氏も「採決は受け入れられない」と批判した。