【太陽の昇る国へ】日本経済の未来を開くには 幸福実現党党首・釈量子 (1/3ページ)

2015.7.10 05:00

6月30日の臨時閣議に臨む甘利明経済再生相、安倍晋三首相、麻生太郎財務相(左から)。新しい成長戦略を決定した=首相官邸

6月30日の臨時閣議に臨む甘利明経済再生相、安倍晋三首相、麻生太郎財務相(左から)。新しい成長戦略を決定した=首相官邸【拡大】

 --先ごろ、政府が「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)と、新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定しました。骨太方針では、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標達成に向け、18年度には、プライマリーバランスのGDP比の赤字を1%程度に減らす中間目標を設定しています

 高齢化の進展に伴い社会保障費が膨張するなか、歳出抑制を図ること自体は理解できますが、増税ありきの財政再建には、わが党として賛同するわけにはいきません。

 ギリシャ経済の混乱が世界に波紋を広げていることをとらえ、「日本の財政状況はギリシャよりひどい」と危機感をあおる論調もみられますが、これは的を射ていません。国債の多くを海外の投資家が保有しているギリシャとは異なり、日本は政府債務の大半を国内で消化しています。

 また、わが国が366兆円を超える対外純資産を有する世界最大の債権国であることを考え併せれば、財政危機をいたずらに喧伝(けんでん)するのは筋違いだと言えるでしょう。

 2017年4月には消費税率の10%への引き上げが予定されています。社会保障制度の維持や財政再建の美名の下、増税により国民から奪った富の再配分を行う経済財政運営こそが、官僚天国とも揶揄(やゆ)されるギリシャに日本を近づけることになるのではないでしょうか。

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