ＴＰＰ閣僚会合は２８～３１日　ＵＳＴＲが発表

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を２８～３１日の日程で米ハワイ州のマウイ島で開くと発表した。交渉１２カ国はこの会合で大筋合意を目指す考え。直前の２４～２７日には首席交渉官会合も開催して、詰めの協議を行う。

　ＵＳＴＲは５月以降の協議で残された問題について重要な前進があったとしており、閣僚会合は「交渉を妥結させるための重要な機会になる」としている。

　日米は９日から始まる２国間協議で、日本が重要農産品にかけている関税や、米国の自動車部品への関税の扱いなどについて決着を目指す。

　ただ、１２カ国による全体交渉では、知的財産保護や国有企業の扱いなどをめぐっる対立点が残っており、閣僚会合で大筋合意に到達できるかどうかは予断を許さない状況だ。（ワシントン＝小雲規生）