【太陽の昇る国へ】都構想否決　国の一体性を強めるとき (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－１７日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施され、僅差で否決されました

　今回の結果に安堵（あんど）しています。私たち幸福実現党は、大阪の活力を向上させようとする取り組み自体を否定するものではありませんが、橋下徹大阪市長が掲げる都構想には反対を唱えてきたところです。

　－－都構想にはなぜ反対を

　大都市地域特別区設置法に基づく今回の住民投票の結果は法的拘束力を持つものであり、大阪市の廃止・分割が決まってしまえば、そう簡単には、元のかたちに戻すことはできません。都構想のメリット・デメリットについて住民に十分な理解が及んでいるとは言い難い状況のなか、不可逆的な政策決定には慎重であるべきというのが一つです。

　また、「特別区の設置により自主財源が減少し、住民サービスの低下を招く」「二重行政解消による財源捻出効果は少ない」といった批判があるほか、有識者などから指摘されているように、仮に都構想が可決されてしまった場合、大阪市を５特別区に再編するなど、新体制への移行にかなりの労力が費やされることになったはずです。こうした作業に大きな力が割かれてしまえば、大阪の地盤沈下をくい止めて成長軌道に乗せるどころか、その間、ますます成長が遠のく可能性も否定できません。

　さらに、わが党としては、都構想が将来の道州制につながることへの強い危惧がありました。