模倣品の監督強化　浄化装置など中心

　中国の工商部門は今後、水や空気の浄化装置、自動車、家電製品などを対象に、売れ筋商品を中心に模倣品販売など知的財産権侵害行為の取り締まりを強化する。特に（都市との境界地域を含む）農村地域や模倣品が多く出回る地域で重点的に実施するという。今月中旬に行われた「２０１５年全国工商システム知的財産権侵害・模倣品取り締まりテレビ電話会議」で明らかになった。

　国家工商行政管理総局は１４年、全国で自動車、家電、家具、旅行、建材といった分野を中心に集中的に取り締まりを行い、模倣品販売や虚偽広告、営業秘密の侵害といった不正競争行為を大量に摘発。商品の抜き取り検査を９万８０００回行い、２８万８０００ロットが不合格となった。消費者権益の侵害案件は計１０万４０００件、金額で５億４６００万元（約１０４億７２００万円）分に上った。

　同局は今年、インターネット上の不正競争行為を厳しく取り締まる考えで、ネット上での経営や広告の監視を強化する。その上で、新手の不正競争行為を分析し（不正競争に当たるかなどを）判断。調査はオンラインとオフラインの両面から進めていく。また商業秘密の保護にも力を入れ、侵害行為を摘発することで健全な発展を促進していくという。

　中国の法執行機関が１４年通年で摘発した知的財産権侵害案件や不正競争関連案件は計８６７０件、損失額は計１億５０００万元、制裁金は７７２７万元に上っている。（中国新聞社）