ワシントンで労組関係者ら反ＴＰＰデモ　ＴＰＡ法案、対決が本格化 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議が最終局面に入るなか、ＴＰＰに反対するデモ行進が２０日、米ワシントン市内で行われた。ＴＰＰ合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議が始まる米議会に圧力をかけることが狙いだ。一方、オバマ政権は法案可決を目指した議会工作を加速させており、対決が本格化している。

　デモ行進には労働組合関係者ら数百人が参加した。米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）のリチャード・トラムカ議長は「悪い貿易は雇用を殺す。ＴＰＡ法は実現させない」とアピール。労組幹部らは参加者に対して、デモ行進しながら携帯電話で議員らの事務所にＴＰＡ法案反対を訴えるよう呼びかけた。

　米国の労働界は１９９４年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など過去の自由貿易協定が製造業の海外流出につながったなどと主張してきた。ＡＦＬ－ＣＩＯは３月、ＴＰＡ法案の審議を見極めるため、全議員に対する政治献金を凍結すると表明し、ＴＰＡ法案への反対を促している。

一方、米上院で通商交渉を管轄する財政委員会は２０日…