利用者情報、アプリ１４％が無断送信　総務省がスマホ調査 (1/2ページ)

　総務省は１７日、地方自治体などが提供しているスマートフォン向けアプリ（応用ソフト）６４種を調べた結果、約１４％に当たる９種が無断で利用者の位置情報などを外部に送信していたと発表した。また情報送信の有無などを示した利用規約「プライバシーポリシー」を掲載していないアプリも増える傾向にあり、同省は個人情報が知らない間に流出する懸念があるとして、アプリの提供事業者や開発者に改善を求めていく。

　調査はＮＴＴコミュニケーションズに委託し、観光案内やゲームなどのアプリ６４種を解析した。利用者情報を外部に送信していた１１種のうち、送信についてプライバシーポリシーで説明していたのは２種だけで、残りは説明がないかポリシー自体を定めていなかった。

　また、基本ソフト「アンドロイド」と「ｉＯＳ」向けの人気アプリ上位１００種の調査では、ポリシーをアプリ自体に掲載している割合が１月時点でいずれも４０％強と、前年比約１０ポイント低下。アプリごとにポリシーを示さず、自社の共通サイトにリンクを張るだけといった「『とりあえず』掲載しているものが増えてきた」（同省）という。

事業者が取得する利用者情報の項目や問い合わせ窓口などを…