一般酒販店に打撃…大規模店の「激安」酒類特売に待った　酒税法改正案、議員立法で提出 (1/2ページ)

　スーパーマーケットなど大規模店の酒類の「特売」で街の酒店など一般酒販店が打撃を受けているとして、度を超えた安売りを規制する酒税法などの一部改正案が議員立法で提出されることが１３日、分かった。酒類の取引基準などを定め、違反すれば業務改善の命令や酒類小売業免許の取り消し処分ができるようにする内容で、今国会での成立と１年以内の施行を目指す。

　改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要請に基づき、衆院財務金融委員会の委員長案として提出される。

　現状では酒類の価格設定に関する法律での規制はなく、度を超えた安値販売に対する行政側の対応は国の指針に基づく改善指導にとどまっている。

　改正案では、仕入れ価格や販管費、利益を度外視した「合理的ではない」価格での販売を認めないようにする。また、現状では努力義務にとどまっている酒類販売管理研修の受講を販売現場の管理者に義務付け、３年ごとの再研修も求める。

　規制強化を目指す背景には、酒類の極端な安売りに対する申し立てや苦情が「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことがある。

酒税の税収を安定させる狙いも