中国唱える「環境保護」の実態　自然破壊、不正取引、密漁…ＡＩＩＢで注目 (4/5ページ)

　２月末にインターネット上で公開された中国の大気汚染の実態や健康被害を告発したドキュメンタリー作品が、３月８日までにはほぼ見られなくなったのは、報道を規制する通知が出されたとみられる。作品は、再生回数が数億回を超える大ヒットとなり、大きさを巻き起こしていた。

　日本でこんな規制が起きたら、政権を揺るがす大事件だが、そこは中国。共同通信によると、中国外務省の洪磊副報道局長は３月９日の記者会見で、ドキュメンタリー作品が規制され、中国のサイトで見られなくなったことについて「知らない」と発言。「汚染改善へ中国政府は多くの措置や行動を取っている」と返した。李克強首相が環境汚染の解決に取り組む姿勢を表す一方で、告発を封じ込めるような動きに、失望や不信感が広がっている。

　南米でも環境破壊への懸念

　自国の公害を押さえ込めない中国でも、経済成長により扱えるマネーは巨大になった。それがいま、中南米やアフリカ、そしてアジアに向かっている。

南米ニカラグアでは昨年末、中国の大富豪が率いる企業集団による…