環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる日米協議について、甘利明TPP担当相は3日の閣議後会見で、安倍晋三首相が訪米してオバマ米大統領と会談する今月28日が大筋合意の最終期限とはならないとの認識を示した。甘利氏は「首相が訪米するからといって、日本が不本意な譲歩をしてまでまとめるものではない」と述べ、首脳会談までに合意に達しない可能性を示唆した。
政府はこれまで、日米首脳会談前の日米協議の決着を目指していた。甘利氏は日米の事務レベル協議については「首相訪米前のしかるべき時期に再開したい」と強調。事務レベル協議が進展すれば、米通商代表部(USTR)のフロマン代表との閣僚協議をその後に開く可能性も示した。
ただ、日米が3月23~27日に米ワシントンで開いた自動車分野の市場開放に関する事務レベル協議は双方の溝が埋まらなかった。日本の重要農産品の関税でも意見の隔たりは依然残っており、限られた時間での決着は容易でない。