舛添知事、燃料備蓄方式の抜本的見直し指示　「今の状況では話にならない」

　東京都が首都直下地震などに備え、３億３７００万円で購入した災害時燃料が、実際には備蓄されていない可能性がある問題で、舛添要一知事は３日の会見で「今の状況では話にならない。徹底的に改善する」と述べ、備蓄方式を抜本的に見直す方針を示した。

　都は平成２５年２月、都石油業協同組合と契約。スタンドや油槽所の燃料をあらかじめ購入して、タンク内の燃料が一定量以上減らないように備蓄してもらう「ランニングストック（流通在庫備蓄）」方式を導入した。だが、都から代金を受け取った組合はスタンド側に購入費を支払わず、都が支出した燃料の保管費計２３００万円についてもほとんど分配せずに、組合内にプールしていた。

　舛添知事は「スタンドや油槽所は（備蓄）コストがかかるのに、組合がお金をプールして、誰がやる気が起きるのか」と制度の不備を指摘し、「徹底的に調査し、システムをゼロから構築し直す意気込みでやれと指示した」と述べた。