投機筋が短期間で利ざやを荒稼ぎするマネーゲームの様相を呈しているが、カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「スポンサー企業の具体名が挙がり、再生への期待感から値崩れしなくなった」と分析する。
ただ、民事再生法を適用された企業が債務超過の場合、株主も責任を問われ、ほぼ100%減資されるため株式は「紙くず」になってしまう。スカイマークは現時点で債務超過を免れているが、欧州エアバスとの売買契約をめぐって多額の違約金が発生すれば、債務超過に陥ってしまう可能性がある。
大手証券関係者は「(今の株式価値を残したまま)再生できる可能性は低いにもかかわらず、勘違いしている投資家が多いようだ」と警告した。