民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は24日午前、国会内で国対委員長らが会談し、政治資金問題で辞任した西川公也前農林水産相に対する安倍晋三首相の任命責任を追及していくことで一致した。野党側は衆院予算委員会の基本的質疑のやり直しを求めることも確認した。この影響で同日午前の衆院予算委の一般質疑は見送られた。
民主党の高木義明、維新の党の馬場伸幸、共産党の穀田恵二各国対委員長らは会談で、首相に対し西川氏辞任の経緯の説明を求めることを確認した。首相と全閣僚が出席した衆院予算委の基本的質疑は23日で計3日間の日程を終えたが、農水相の交代により改めて行う必要があるとの認識でも一致した。
また野党側は西川氏の辞任前、同氏が顧問を務めていた献金先の会社の資料提出を求めており、資料提出がない限りは一切の審議に応じないことも確認した。24日昼には日銀審議委員などの国会同意人事の採決を行う衆院本会議が予定されている。
この後、自民党の佐藤勉、公明党の大口善徳両氏を交えた与野党国対委員長を開き、野党側はこうした方針を伝えた。佐藤氏は西川氏の辞任による混乱について陳謝した上で、野党側の要求について「誠意を持って対応したい」と述べた。記者団には、基本的質疑の「補充質疑」を行う意向を示した。
政府・与党は平成27年度予算案の26年度中の成立を目指すが、今後の審議日程に大きな影響が出るのは必至となった。高木氏は会談後の記者会見で「西川氏が辞めて問題がクリアされたわけではまったくない」と語り、今後も首相らを徹底追及する考えを示した。