製造業　賃金、東南ア大きく上回る　今後は大幅上昇見込めず (1/2ページ)

　中国社会科学院工業経済研究所が先ごろ発表した「中国工業発展報告２０１４年」によると、中国の賃金レベルは過去十数年間で大幅上昇し、製造業の平均賃金は東南アジアや南アジアのレベルを大きく上回り、労働コストの優位性は失われた。ただ、現在は上昇幅が縮小しており、今後は以前のような大幅上昇はないとみている。

　報告では、高度経済成長で労働需要が拡大、最低賃金基準の制定や若年労働力の不足といった要因が重なり、大幅な賃金上昇が続いたと分析する。

　中国国家統計局によると、１３年、全国の都市の（国有企業など）公的企業に勤務する従業員の年平均賃金は５万１４７４元（約９６万４６００円）で、そのうち鉱業は前年比５．６％増の６万１３９元、製造業は１１．５％増の４万６４３１元だった。製造業で、東南アジアや南アジアと大きく差がついている。

　これについて報告では、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１３年１２月から１４年１月に調査したデータを引用。上海の単純労働者の月額賃金は４９５ドル（約５万８０００円）で、クアラルンプール（マレーシア）の１．１５倍、ジャカルタ（インドネシア）の２．０５倍、マニラ（フィリピン）の１．８８倍、バンコク（タイ）の１．３５倍、ハノイ（ベトナム）の３．１９倍、プノンペン（カンボジア）の４．９倍、ヤンゴン（ミャンマー）の６．９７倍、ダッカ（バングラデシュ）の５．７６倍、ニューデリー（インド）の２．２倍、コロンボ（スリランカ）の３．８倍に達しているという。