厚生労働省が4日発表した平成26年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた1人当たりの現金給与総額は、月平均で前年比0.8%増の31万6694円と4年ぶりに増加、平成9年以来17年ぶりの伸び率になった。円安の進展を背景に、輸出企業を中心に業績が回復。正社員を含む一般労働者の賃上げが進んだ。
賞与を含めた特別に支払われた給与が3.5%増の5万5647円と3年以来23年ぶりの伸び率となるなど、夏冬のボーナス上積みが目立った。基本給などの所定内給与は24万1357円と全体では横ばいだったが、一般労働者は0.4%増。残業代を含む所定外給与は3.1%増だった。
一方、物価の影響を織り込んだ実質賃金指数は2.5%減と3年連続のマイナス。賃金は上昇したものの、伸び率が昨年4月の消費税増税や円安に伴う物価上昇に追いつかない状況が続く。先月29日から本格スタートした今年の春季労使交渉(春闘)では、基本給全体を底上げするベースアップ(ベア)要求など、昨年以上の賃上げを求める声が強まっている。
また、同時に発表された昨年12月の現金給与総額は、前年同月比1.6%増の55万1878円と10カ月連続のプラス。冬のボーナス増で、特別に支払われた給与が2・6%増と全体の伸びを牽引(けんいん)した。実質賃金指数は1.4%減と18カ月連続のマイナスだった。