政府が来年度から、健康増進のために努力した人に商品券などと交換可能なポイントを与える「ヘルスケアポイント」制度の本格導入を検討していることが22日、分かった。運動量や体重の変化を継続して記録したり、定期健康診断を受診することで、ポイントを個人に付与する。生活習慣病の予防や医療費の抑制につなげる狙いがある。
各企業の健康保険組合が国の指針に基づき、組合員に対して効果的な保健指導を可能とする「データヘルス計画」を策定。その後、計画に基づき各健保組合はICT(情報通信技術)を活用した健康改善のプログラムを作る。プログラムに参加する組合員は、歩数計を装着した運動や体重の変化を記録、健康診断の受診記録や健康状態の改善などに応じ換算されたポイントを受け取る。
たまったポイントはスーパーなどで使用可能な商品券などへの交換や社会貢献活動への寄付も可能とする。参加はあくまで任意として、参加したことや一定期間、運動の継続が認められた場合でもポイントを付与する方針だ。
政府は昨年12月から今年3月までの予定で、千葉県浦安市や岡山市などで実証実験を行っている。実証実験では、もともと健康増進に関心が高い層以外にも一定の成果が見込まれており、計画を策定した各健保組合がヘルスケアポイントの付与を行えるように、早期に制度設計を行う必要があると判断した。