内閣府が16日発表した2013年度国民経済計算によると、13年末時点で国民が保有する現預金や株式、不動産などを合計した家計資産残高は前年比4.0%増の2686兆9000億円と、2年連続の増加となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、1ドル=86円台から105円台へと円安が進み、海外資産の円建て評価額が高まったことに加え、日経平均株価が1万円台から1万6000円台へと大きく伸びたことが寄与した。
内訳は、現預金や株式などの金融資産が6.5%増の1655兆5000億円で2年連続の増加。土地や建物などの非金融資産も景気回復に伴い0.2%増の1031兆3000億円と6年ぶりに増加に転じた。
個人と企業、国や地方自治体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産にあたる国富は、前年比61兆5000億円増の3048兆7000億円となり、6年ぶりに増加した。