予算案、４６００億円に伸び抑制　政府、総額９６兆３４００億円方針決定 (1/2ページ)

　政府は１２日、与党との政策懇談会で、２０１５年度予算案の一般会計総額を過去最大の９６兆３４００億円とする方針を決めた。厳しい財政運営を反映し、前年度（９５兆８８２３億円）と比べ、伸びは４６００億円にとどまる。与党との調整を経て、１４日に閣議決定する。

　政策経費は７２兆８９００億円。社会保障費は前年度比１兆円程度増の３１兆５０００億円。一方、地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復で地方税収が前年度より２兆４０００億円増えるのを反映し前年度（１６兆１０００億円）に比べ６０００億円減の１５兆５０００億円とする。

　財源となる税収は５４兆５３００億円。法人税収の大幅な伸びが寄与し、税収の規模は１９９１年度（５９兆８０００億円）以来、２４年ぶりの高水準となった。

日銀納付金など副収入の４兆９５００億円と合わせ…