政府、補正予算３．１兆円閣議決定　景気浮揚と財政健全化、両立 (1/3ページ)

　政府は９日、臨時閣議を開き、総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案を決定した。補正予算案は昨年末に決定した３兆５２８９億円の経済対策の財源で、家計支援と地方活性化を重視し、景気回復を目指す。当初予算（９５兆８８２３億円）と合わせた総額は９９兆３億円となる。

　１４年度補正予算案から経済対策として計上するのは、生活者支援に１兆１８５４億円、地方活性化に５７８３億円、災害・危機対応に７５７８億円。東日本大震災復興特別会計には９８４４億円を繰り入れ、そのうち、７２４７億円は震災からの復旧費用に使う復興債の償還財源に充てる。

　経済対策の財源は、景気回復に伴う税収の上ぶれ分を活用する。具体的には所得税１兆２７０億円、法人税４９５０億円、相続税２０３０億円。この増収分と１３年度の剰余金の中から地方交付税交付金に９５３８億円を支出する。

　１４年度予算で計上した新規国債発行額（４１兆２５００億円）は７５７１億円減額する。この結果、歳出の財源を新規国債の発行でどれだけ穴埋めしたかを示す公債依存度は４３％から４０．９％に低下した。

昨年４月の消費税増税で落ち込んだ景気をいち早く回復軌道に戻すため…