2015.1.9 06:53
総務省は8日までに、NTT東西地域会社が提供する予定の企業への光サービス卸売りについて、電気通信事業法を改正して料金などを届け出制にする方針を固めた。現行の事業法では不備だった契約条件の公平性や透明性の検証を、届け出制の導入によって担保する。KDDIなどが求めていた約款(契約条項)化は見送る。今月下旬に召集される通常国会に提出、年度内の施行を目指す。
自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚労相)はNTT東西が2月1日に提供を開始すると発表していた光サービス卸売りの業界への影響を問題視し、KDDIやケーブルテレビ(CATV)事業者などのヒアリングを8日まで実施。同日の会合後に「公正競争確保や透明性を確保してほしいという要望が強い」(川崎氏)として指針導入などによる一定の監視機能の必要性に言及した。
現行の事業法では、指定電気通信事業者(NTT)による卸売りについて、約款の公表によるサービス提供を基本としながらも、「別段の合意がある場合」に例外的に認めている。