ロシアのウラジミール・プーチン大統領は12月18日の記者会見で、ロシア経済は今後回復しルーブルは安定するとの見方を示した=モスクワ(AP)【拡大】
■大きな商機見据え「我慢の年」
ロシアの2015年は、「我慢の年」になりそうだ。
1998年の金融危機、08年のリーマン・ショックに続いて、14年は大きな危機を迎えた。ルーブルが1年(年初から12月24日まで)で対米ドル64%、対ユーロ44%の大幅な下落となり、為替市場が大きく揺れた。また、原油価格(ウラル)も同期間中に47%下落した。さらに、欧米の対露経済制裁はロシア企業の資金調達にも影響しており、投資拡大の足かせになっている。その結果、14年はかろうじてプラスの成長になるものの、15年は6年ぶりのマイナス成長が見込まれている。
こうした景気後退の要因は15年も続くのだろうか?
12月18日に開催されたプーチン大統領の記者会見(内外の記者を集めて毎年12月に開催、毎回4時間に及ぶ質疑応答)で、大統領は「遅くとも2年以内に、ロシア経済は回復する」と発言した。
その要因として、「世界経済は成長しており、原油の需要は落ち込まない。ロシア経済は低下した原油価格に順応し、経済成長は回復過程に戻り、加速する」を挙げた。
欧米の経済制裁とロシアの報復制裁は、欧州連合(EU)各国の経済にも影響しており、15年7月に予定されている制裁のレビューにおいて、制裁解除の声が高まるとみられる。しかし、EUの対露非難を強め経済制裁を加速させるきっかけとなったマレーシア航空機撃墜事件の調査結果次第では、制裁の継続は避けられない。また米国のオバマ政権は、外交政策への国内での批判が高まっており、16年の大統領選挙に向けて、対露強硬路線を堅持するものとみられている。