ジェトロ　２０１５年のＢＲＩＣＳ経済を占う（５－２）ロシア (1/2ページ)

　■大きな商機見据え「我慢の年」

　ロシアの２０１５年は、「我慢の年」になりそうだ。

　１９９８年の金融危機、０８年のリーマン・ショックに続いて、１４年は大きな危機を迎えた。ルーブルが１年（年初から１２月２４日まで）で対米ドル６４％、対ユーロ４４％の大幅な下落となり、為替市場が大きく揺れた。また、原油価格（ウラル）も同期間中に４７％下落した。さらに、欧米の対露経済制裁はロシア企業の資金調達にも影響しており、投資拡大の足かせになっている。その結果、１４年はかろうじてプラスの成長になるものの、１５年は６年ぶりのマイナス成長が見込まれている。

　こうした景気後退の要因は１５年も続くのだろうか？

　１２月１８日に開催されたプーチン大統領の記者会見（内外の記者を集めて毎年１２月に開催、毎回４時間に及ぶ質疑応答）で、大統領は「遅くとも２年以内に、ロシア経済は回復する」と発言した。

　その要因として、「世界経済は成長しており、原油の需要は落ち込まない。ロシア経済は低下した原油価格に順応し、経済成長は回復過程に戻り、加速する」を挙げた。

　欧米の経済制裁とロシアの報復制裁は、欧州連合（ＥＵ）各国の経済にも影響しており、１５年７月に予定されている制裁のレビューにおいて、制裁解除の声が高まるとみられる。しかし、ＥＵの対露非難を強め経済制裁を加速させるきっかけとなったマレーシア航空機撃墜事件の調査結果次第では、制裁の継続は避けられない。また米国のオバマ政権は、外交政策への国内での批判が高まっており、１６年の大統領選挙に向けて、対露強硬路線を堅持するものとみられている。