東証、一時１万８０００円台回復　７年４カ月ぶり　実体経済と乖離鮮明 (1/2ページ)

　株式相場と実体経済の乖離（かいり）が鮮明になってきた。週明け８日の東京株式市場は、米国経済の回復期待が高まったことを受け、日経平均株価が一時約７年４カ月ぶりとなる１万８０００円台を回復。一方、同日発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正され、消費税率引き上げ後、国内景気の回復が遅れている現実を映し出した。

　日経平均は取引開始直後に１万８０００円台をつけ、６日連続で年初来高値を更新した。前週末発表の米雇用統計が改善したことで、円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場が続落。１ドル＝１２１円台で推移したことで輸出企業の構成比率が高い日経平均は押し上げられた。ただ、当面の利益を確定する売り注文も多く、終値は前週末比１５円１９銭高の１万７９３５円６４銭だった。

ＧＰＩＦが日本株の運用比率を高めたことも援護射撃に