この結果を踏まえ民間シンクタンク9社が7~9月期のGDP改定値を試算したところ全社が速報値から設備投資を上方修正。速報値で設備投資は前期比0.2%減だったが、農林中金総合研究所が0.9%増、第一生命経済研究所が0.8%増などに変更した。
ただ、速報値でGDP成長率を大きく押し下げた在庫は、各社とも小幅な修正にとどめ、改定値への寄与度は限定的となる見込み。このため、9社中、唯一7~9月期のGDP改定値の実質成長率が年率換算でプラス成長と予測した野村証券を除く8社は、引き続きマイナス成長にとどまると予測。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「消費増税後の日本経済が、極めて厳しい状況に置かれていたとの判断は変わらない」と話した。