民間シンクタンク9社は1日、7~9月期の法人企業統計の結果を受け、8日に公表される7~9月期の国内総生産(GDP)改定値の予測値をそれぞれまとめた。
設備投資の持ち直しなどにより実質GDP改定値は9社平均で前期比年率0.6%減と、速報値の1.6%減から上方修正される公算が大きいが、依然、マイナスのままだ。安倍晋三首相は、11月17日公表のGDP速報値が2四半期連続でマイナス成長となったことを受け、消費税再増税の延期を決めたが、改定値でも厳しい数値だったことが浮き彫りとなりそうだ。
7~9月期の法人企業統計では、GDP改定値を算出する根拠となる4~6月期と比べた季節調整済みの設備投資(ソフトウエアを除く)が3.1%増えた。