軽減税率は消費税再増税と同時に　安倍首相単独インタビュー

　安倍晋三首相は１９日、官邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関し、平成２９年４月の消費税率１０％への再引き上げ時の導入を検討する考えを明らかにした。憲法改正については「国民の関心をよく見極めながら、どの条項から改正するか自民党内で大いに議論したい」と述べた。

　首相は、消費税率を１０％に引き上げた時点での軽減税率導入について「検討を行うよう指示した。自民、公明両党の税の専門家が議論をスタートすることになる」と答えた。

　与党税制調査会幹部は同日、国会内で会談し、消費税再増税時の軽減税率導入を目指すことで合意した。

　消費税再増税を１年半先送りした背景については「来年、再来年、その次の春に、しっかり賃金を上げる状況をつくることが消費税再増税につながる」と答えた。

　衆院解散を決断したことに関しては「消費税再増税の１年半延期は賛否両論ある。（増税を停止できる）景気弾力条項を削除するのは重大な変更だから、信を問わなければならない」と強調。「アベノミクスが間違っているか、国民の声を聞きたいと判断して解散を決断した」と語った。

　７月の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については「選挙では２年間の安倍政権が問われるのだから、当然国民の信を問うことになる」とも述べた。議席獲得目標を「与党で過半数」としたことに対し「そんなに甘い状況ではない」との認識を示した。

　一方、慰安婦問題をめぐっては「客観的事実に基づき正しい歴史認識が形成され、国際社会での日本の名誉や信頼が回復されるべきだ」と強調。その上で「戦略的な外交発信を一層強化する」と述べた。