消費再増税先送り、２１日解散　首相表明　補正２兆～３兆円で調整

　安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見し、２０１５年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選の日程は１２月２日公示、１４日投開票。経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。首相は同日の経済財政諮問会議で、消費を下支えする経済対策を盛り込んだ１４年度補正予算案の編成を指示した。規模は２兆～３兆円で調整する。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。

　首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。再増税延期には消費税増税法の改正が必要で、年明けの通常国会で審議する。景気次第で増税を停止できる同法の景気条項は残さず、１年半延期後の再延期はしないと首相は断言した。

　解散の理由については「国民生活に大きな影響を与える税制で重大な決断をした以上、国民の声を聴かなければならないと判断した」と説明。「連立与党で過半数を維持できなければアベノミクスは否定されたことになり、退陣する」と明言した。

　首相は同日の経済財政諮問会議で「地方にアベノミクスの成果が広く行き渡るため、必要な対応の準備を早急に進めたい」と述べ、足元の景気の落ち込みに対処する経済対策と裏付けとなる１４年度補正予算案の編成を指示した。家計の負担軽減や円安に伴う燃料費高騰への対策などが柱となる。景気の腰折れを防ぎ、デフレ脱却を加速させる狙いだ。与党から歳出増を求める圧力が強まっており、補正予算案の規模は想定する２兆～３兆円から膨らむ可能性もある。