高速道料金割引を延長、低所得者向け商品券も　政府の経済対策 (1/2ページ)

　政府が策定する経済対策には、低所得者への給付金や商品券、雇用を創出する地域活性化策、エネルギー価格対策、災害対策などが盛り込まれる方向だ。衆院選投開票後の１２月１４日以降に詳細を決定し、来年１月の通常国会冒頭で提出する。

　具体的には、円安による燃料費の高騰に対応し、寒冷地や漁業者などへの補助金を拡充する。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を使うトラックを対象に、今年度末で終了予定だった高速道路料金を最大５割引きする制度を来年度も延長する。

　４月の増税後の反動減が続いている住宅需要のてこ入れのため、省エネ性能の高い住宅を新築・改修した人に、商品と交換可能なポイントを付与する「住宅エコポイント」を再開する方向だ。

公共事業では、東日本大震災の復興事業のほか…