ＧＤＰマイナス成長、主因は個人消費と設備投資　消費税再増税の首相延期判断を後押し (2/2ページ)

　「消費マインドの萎縮が一番良くない。将来に向けて所得環境が連続して改善していくという安心感が必要だ」。甘利明経済再生担当相はこう強調した。景気回復を急ぐ政府は、低所得者対策や地方経済の活性化を柱とする経済対策のため、平成２６年度補正予算案の議論を加速させる考えだ。ただ、４月の消費増税時には経済対策の効果が十分でなかったこともあり、実効性のある対策を策定できるかが問われそうだ。　（永田岳彦）

▽７～９月期ＧＤＰは実質年１・６％減　２四半期連続でマイナス