【太陽の昇る国へ】決断すべきは増税ではなく減税 (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げるか否かをめぐり、政府・与党内で議論が進められています

　再増税の可否について、安倍晋三首相は７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）の数値などを踏まえ、判断する方針ですが、断固、引き上げるべきではありません。１９９７年の消費増税後、税収が９７年を上回ったことが一度もないことからも、増税中止が当然の選択です。私たち幸福実現党が一貫して訴えているように、消費増税が招くのは日本経済の沈没です。

　４月の消費税率引き上げ以降、消費が落ち込んでいますが、ＧＤＰの約６割を個人消費が占めることを考えれば、増税による駆け込み需要の反動減で内需が後退し、景気が低迷することは十分予測できたはずなのです。再増税のダメージを和らげようと、生活必需品等への軽減税率導入も検討されてはいますが、増税は「百害あって一利なし」です。

　－－安倍首相は増税を先送りし、解散総選挙に踏み切るとみられています

　先送りしたところで、選挙が終われば、いずれ増税に踏み切るに違いありません。「小さな政府、安い税金」こそが、国のあるべき姿だと考える幸福実現党としては、再増税は先送りではなく中止、いやむしろ、５％への税率引き下げをこそ検討すべきと考えます。“消費減税”こそが、日本経済復活の起爆剤となるはずです。増税により経済成長を鈍化させ、デフレ脱却を遠ざけるような事態は避けるべきであり、経済成長を目指さなくてはなりません。

　－－しかし、増税を見送れば、社会保障費の財源確保が難しくなることが懸念されます