「外形標準課税、賃上げ企業に配慮を」

　経団連の榊原定征会長は１１日、麻生太郎財務相と東京都内で会談し、来年度から実施する法人実効税率引き下げの財源として検討されている外形標準課税の拡充について、賃上げを実施した企業が税負担増にならないよう配慮した仕組み作りを求めた。榊原会長は報道陣に「外形標準課税の拡大は適切な範囲で実施していくことで認識が一致した」と説明。また経済界が雇用増や賃上げに対し最大限努力していく考えを表明、政府には低所得者や中小企業向けなどに対象を絞った「即効性と実効性のある経済対策」を求めた。安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方には「山積する政策課題の遂行に専念してもらいたい」との認識を示した。