2015年度税制改正論議で地方税の見直しが大きなテーマに浮上してきた。例年以上に国民生活に関連する項目が多いためだ。自動車関連では買う車の燃費が悪いと負担が増える仕組みが検討される一方、ゴルフ場利用時の税金や狩猟時にハンターが払う税金を廃止する案など負担軽減になる措置もメニューに並ぶ。自民党と公明党による与党税制協議会は年末までに具体策を詰め、来年度税制改正大綱に方向性を盛り込む。
「今年の議論では、地方課税が極めて中心的な課題になる」。自民党税制調査会の野田毅会長は5日の会合でこう述べ、来年度改正における地方税見直しの重みを強調した。公明党税制調査会も、7日に開く勉強会から、地方税改革に向けた議論を本格化させる。
今回、与党が検討する地方税改革で、大きなテーマの一つとなるのが「ゴルフ場利用税」の見直しだ。