速報値を最も高く予想したのは、農林中金総合研究所の年率2.9%増で、最も低かったのはSMBC日興証券の年率1.0%増だった。
先行きについては「7~9月期に弱さが残っていた耐久財も持ち直しに転じる」(大和総研)とし、各社とも景気は緩やかに回復に向かうと見込む。
来年10月に予定されている消費税率引き上げに関しては、野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「予定通りにしなかった場合、国債市場での悪影響を否定できない」と長期金利への悪影響を考慮し予定通り実施すべきだとした。
一方、日本総研の下田裕介副主任研究員は「財政規律を考えればするべきだが、今の景気の現状でできるかといえば非常に難しい」と述べ、足元の景気回復の弱さに懸念を示した。