消費税引き上げ影響を分析指示　甘利経済再生担当相

　甘利明経済再生担当相は５日、安倍晋三首相が年内に判断する来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「（消費税の再増税を）する場合としない場合でどういったメリットとデメリットが生じるか、事務方にシミュレーションさせている」と明かした。東京都内で記者団の取材に答えた。結果は主要経済指標とあわせてとりまとめ安倍首相の判断材料とする方針。

　甘利氏は消費税の再増税について、予定通り行う場合でも、一定期間先送りする場合のいずれもメリットとデメリットが想定されると指摘。ただ、一方の判断をした場合のメリットが想定より小さかったりすれば、デメリットだけが生じかねないとして、内閣府を中心に財務省や経済産業省も交えて検討を行うとしている。