「環境性能課税」に慎重論相次ぐ　自動車税見直し、６団体から意見聴取 (1/2ページ)

　総務省の有識者検討会は３日の会合で、自動車税の見直しに向け関係６団体から意見聴取を行った。消費税率１０％段階で廃止予定の自動車取得税に代わる購入時の税金として導入が計画される、燃費に応じて自動車税に一定額を上乗せ課税する「環境性能課税」について、慎重な対応を求める声が相次いだ。年末の与党税制改正協議に向け、調整の難航も予想されそうだ。

　現在は、取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されているため、政府はその役割を引き継ぐことを目的に、２０１４年度税制改正大綱に環境性能課税の導入を明記した。

　具体的には、燃費に応じて、取得価格の０～３％を初年度の自動車税に上乗せする方向が示されている。

　３日の会合では、日本自動車連盟などが「結果的に負担が減らない」として制度見直しを要望。全日本トラック協会は「営業トラックに対する税率の軽減措置」を求めた。

自動車税見直しをめぐる業界団体の主張