「外資」狙い撃ち…新たな中国リスクか　巨額罰金、米国訴訟とよい勝負 (1/4ページ)

【ビジネスアイコラム】

　約５３０億円に相当する罰金とは巨額だ。それでも世界に例がないわけではない。たばこの健康被害をめぐる米フロリダ州での訴訟では、「キャメル」などで知られるレイノルズ・アメリカン社が、２３６億ドル（約２兆６０００億円）の「懲罰的損害賠償」の支払いを命じられて話題となったばかりだ。

　冒頭の罰金額は中国湖南省での判決（９月１９日）だが、仮に購買力平価を加味して中国最高額の罰金というこの「３０億元（約５３７億円）」を比べると、米国でのたばこ訴訟とよい勝負ではないか。しかも刑事訴訟であり、被告の英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）中国法人は、罰金刑のほか、英国人を含む幹部社員５人も有罪判決を受けた。

　報じられた判決を読むと、ＧＳＫは中国医薬品市場での販路拡大や薬品価格の引き上げを狙い、中国各地で行政、医療関係者らに対して、旅行代理店をトンネルに使って高額のリベート提供や接待を続けてきたという。

中国での医薬品調達をめぐる不透明さや、医師の低い給与額と高い実収入の差は…