インドネシア　インフラ３６兆円投資、阻む用地・資金難 (1/3ページ)

　先行き「新大統領次第」

　インドネシアは、ジョコ・ウィドド新大統領の就任を来月に控え、現ユドヨノ大統領が２０１１年に発表した総額４０００兆ルピア（約３６兆円）ともされる「経済開発迅速化・拡大マスタープラン」（ＭＰ３ＥＩ）の行方に関心が集まっている。同計画は経済発展の基礎となるインフラ整備について定めた指針で、用地取得や資金不足などの問題も浮上している。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　ＧＤＰ６倍目標

　同計画は２５年までにインドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）を１０年のおよそ６倍となる４兆ドル（約４２０兆２８００億円）に、１人当たり国民所得を１万４２５２～１万５５００ドルに引き上げることを目標とし、そのためのインフラ整備の基本方針を定めている。特に重要視しているのが、整備の遅れが経済成長の阻害要因として指摘される発電所、道路、鉄道、港・空港などの基礎インフラだ。

　当初、同計画は１４年までに２０００兆ルピア相当の整備に着手する予定だったが、現在までに着手した案件は総額８５４兆ルピア（３８２件）で全体の約４０％となっている。発電所、道路、鉄道、港・空港の整備に関しては、４１２兆ルピアにとどまる。

計画を実施するうえで最大の障壁となっているのが土地問題だ