日本とは逆？…奇策打って出る韓国経済　サムスン・現代自への影響懸念 (1/6ページ)

　長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは－。　

　失業率がじわりと悪化

　韓国政府は７月下旬、総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）以上の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。

　８月１４日に韓国銀行が１年３カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は０・２５％引き下げ、２０１０年１１月以来の低水準になる年２・２５％にまで落とした。韓国では日本が経験したような「失われて２０年」に陥る瀬戸際にあるとの焦りが強まっている。

目を付けたのが、韓国経済の屋台骨を支える大企業がため込んだ資金だ