【Ｄｒ．小池の日本を治す！】崖から突き落とされた日本経済 (1/3ページ)

　■実質賃金減に消費税増税が追い打ち

　内閣府が８月１３日に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を発表し、衝撃が広がりました。実質ＧＤＰは前期比でマイナス６．８％（年率、以下同）で、東日本大震災時（６．９％減）に匹敵します。米経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」社説（１４日の電子版）は「日本経済は４～６月期に崖から突き落とされた」と断じました。

　◆家計消費の冷え込みが最大の原因

　戦後最大級のＧＤＰ落ち込みの主因は、家計消費の急速な冷え込みです。民間最終消費支出は、年率でマイナス１８．７％と、比較できる統計のある過去２０年間では最大の落ち込みです。前回の消費税増税時のマイナス１３．３％（１９９７年４～６月期）をも大きく上回っています。

　安倍政権は、増税前の駆け込み需要の反動に過ぎず「想定内」だと主張していますが、増税前の１～３月期の増加分（８．５％増）を差し引いても１０％以上のマイナスです。単なる「反動減」では説明できません。

　今回の民間最終消費支出の対前期比は、年率換算前でマイナス５．０％ですが、民間シンクタンクは、５月から６月ごろにはマイナス２．３～３．３％程度と予測していました。最近になって「駆け込みが想定外に大きかった」などと言ってマイナス３．６～４．６％に下方修正していましたが、速報値は下方修正された予測をさらに下回ったわけです。

　これは、単なる駆け込み需要の「反動減」にとどまらない、深刻な消費の落ち込みがあったことを示すものに他なりません。