消費税率１０％、難しい決断　ＧＤＰ６．８％減…内外需とも牽引役不在 (3/3ページ)

　今後の焦点は、４～６月期の落ち込みを７～９月期でどれだけ回復させられるかに移る。日本経済研究センターが民間エコノミスト４２人に聞いた７～９月期のＧＤＰ予測は平均で実質年率４．０８％。消費税増税の反動減が薄れるほか、総額５兆５０００億円の補正予算の効果で、公共投資を中心に回復が見込めるというシナリオだ。甘利明経済再生担当相も１３日の会見で、景気の先行きについて「駆け込みで伸びて反動で下がり、それを受けて次はかなり上昇する。先行きは明るいイメージになる」と楽観的な認識を示した。

　ただ、足元の公共投資は人手不足による入札不調も相次ぎ、想定通りの効果を生み出せるかは見通せない。さらに、百貨店売上高の減少基調が続くなど個人消費も回復の動きは鈍い。消費不振が長引けば企業の生産や設備投資の下振れ懸念から、一段の金融緩和や追加の経済対策を求める声も高まりかねない。

　安倍政権は増税後の景気減速を乗り越え、経済を回復軌道に乗せられるか。アベノミクスは試練の時を迎えている。