パキスタン、道路整備に中国存在感　資金の９０％拠出、鉄道も関係強化 (1/2ページ)

　パキスタンのインフラ整備で中国の存在感が高まっている。パキスタン計画・開発省によると、今年は両国の協力のもと、総額２５９４億パキスタン（Ｐ）ルピー（約２６６４億円）を投じて南部シンド州サッカルと東部パンジャブ州ムルタンの３８７キロを結ぶ道路建設事業や、首都イスラマバードとパンジャブ州ライコットの４８７キロを結ぶ高速道路建設事業（総額３７９０億Ｐルピー）などが着工する。資金は中国開発銀行など中国側が約９０％を拠出する予定だ。現地紙エクスプレス・トリビューンなどが報じた。

　中国は２０１３年にパキスタン南西部グワダル港の運営権を取得しており、天然資源などをパキスタン国内を経由して自国へ陸送することで資源輸入の安全保障強化を目指している。一方のパキスタンは経済成長を図る上で、遅れている輸送インフラ整備が不可欠とされており、両国の利害が一致している。

　中国輸出入銀行によると、中国からパキスタンへの直接投資額は過去１５年間で１０億ドル（約１０１３億７０００万円）だったが、今後５～７年間でエネルギー分野や輸送分野のインフラ整備などに３２０億ドルが投じられる見通しだ。

　両国は道路のほかにも、今年５月にパンジャブ州ラホールの都市鉄道建設事業（総延長２７．１キロ、総額１２億７０００万ドル）で合意するなど、鉄道分野でも協力関係を深めている。