ベネッセ問題で経産省が関係業界団体に要請　個人情報保護法の順守

　ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に流出した問題を受け、経済産業省は１５日、学習塾や通信販売の業界団体に対して個人情報保護法の順守を徹底するよう要請した。

　要請を受けたのは、全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、日本通信販売協会の３団体。経産省の担当者は、各団体の代表者に対して「産業界として、個人情報保護法を順守することは国民の安心のために必要なことだ」と強調した。

　日本通信販売協会の佐々木迅会長は記者団に対して、「（名簿を）入手したときに本人の同意を取っていることが確認できていない以上は、使うことはあり得ない。それを改めて徹底させるべきだと考えている」と述べた。

　茂木敏充経産相は同日の閣議後会見で「今回の事案を踏まえて、委託先事業者を含めて個人情報保護の管理を徹底させることが重要だ」との考えを示した。