石油元売り、製油所統合加速　新基準で待ったなし…業界再編も (1/3ページ)

　石油元売り各社が持つ製油所の本格的な再編・統合が動き始めようとしている。経済産業省は国内の原油処理能力を約１割削減する新基準案を示し、２３カ所ある国内の製油所の見直しを元売り各社に事実上要請。燃費性能が高い自動車の普及などエネルギー効率の改善や少子化を背景に国内の石油需要は減少が続いており、各社の収益構造も抜本的な改善が待ったなしだ。製油所再編を契機に大規模な業界再編が進む可能性もある。

　設備過剰で業績悪化

　「このままでは石油元売り各社は身動きが取れなくなる。今のうちに体質改善を図らなければならない」。経産省幹部は、再編の必要性をこう強調する。

　経産省は６月３０日、石油供給の在り方をめぐる有識者の委員会で、原油処理能力を２０１７年３月末までに最大で約１割削減する新目標を提示。エネルギー供給構造高度化法に基づき、元売り各社に対し１０月末までをめどに製油所の合理化計画の提出を求めた。

　元売り各社は既に原油処理能力の削減を進め、０８年度に日量約４８９万バレルだった国内の原油処理能力は１４年度は３９５万バレルと約２割減。それでも１４年の国内の石油需要量は３３０万バレルとみられ、設備過剰が続く。もう一段の再編を経産省が求めているのはこのためだ。

再編促進に動いたのは、元売り各社の業績悪化に対する危機感