海外防衛装備で情報網　政府方針　ジェトロ、商社にも協力要請 (1/2ページ)

　政府は２７日、海外主要国の防衛装備の動向に関する情報網を整備する方針を固めた。従来の武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」が４月に閣議決定され、一定の条件を満たせば国産装備品の輸出や国際共同開発への参加が可能になったことを受け、親密国の防衛当局などとの接点を強化し移転促進につなげる。情報収集力を強化するため、政府は日本貿易振興機構（ジェトロ）や商社など民間企業にも協力を求める。

　政府は防衛装備移転三原則に基づき、主に欧米やアジアの同盟国や親密国などとの結束を強め、日本の安全保障体制を強化することなどを目的に、防衛装備をめぐる国際協力を積極的に進める方針だ。これを実現するには、各国の防衛当局との接触を深め、装備品の中期的な調達計画やニーズなどの情報を常に把握しておくための仕組み作りが不可欠と判断した。

　防衛省、経済産業省、外務省など関係省庁の間で調整した上で、早ければ２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。

　情報収集に当たっては海外各国の在外公館に配置されている防衛駐在官のほか、輸出振興の観点からジェトロや日本の商社などにも協力を求める。

情報は日本の主な防衛メーカーにも提供