株主総会ピーク　社外取締役７４・２％に　機関投資家の経営監視強化 (1/2ページ)

　株主総会の開催が２７日、ピークを迎え、武田薬品工業や三井不動産など９５９社が開いた。社外取締役の導入を事実上、義務づける改正会社法が２０日に成立し、２４日に閣議決定された新成長戦略では、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化策が盛り込まれた。総会では社外取締役の導入が相次ぎ、株主の厳しい姿勢が際立つなど、投資家による経営陣への監視や双方の対話で企業の成長を促そうとする大きな流れを印象づけた。

　２７日に開かれた任天堂の総会は、岩田聡社長が病気療養中のため欠席。株主からは「抽象的な説明ばかりだった」と、経営陣への不満の声が漏れた。

　経営陣のやり方を黙認してきた日本流の総会は、変わり始めている。改正会社法が施行されると、社外取締役の未選任企業は総会で理由を説明しなければならなくなるため、今回、導入の動きが本格化。東証１部上場で選任済み企業の比率は１年前から１１・９ポイント上昇し、７４・２％と過去最高。成長戦略で打ち出された「コーポレートガバナンス・コード」では、社外取締役の人数や独立性について原則を定めるとみられ、企業統治強化は進みそうだ。